個人情報保護法の施行により企業の情報セキュリティに関する関心が高まり、ISMSやプライバシーマークなどの認証取得が進んでいます。また、2008年3月以降には日本版SOX法の法制化が予定されています。
今後企業は、機密情報や個人情報を防御するとともに、企業の情報システムに不正や誤りが生じないよう監視し、監査証跡からシステム自体と運用管理の適正性を証明しなくてはならなくなります。
これが不十分だと、企業は経済的な損失だけでなくコンプライアンス不備による行政指導、訴訟のリスクや信頼性の失墜は免れません。
CWATは情報漏洩につながりかねないさまざまな操作を監査ログに記録しているので、万が一の問題発生時には追跡調査、問題解析を支援し、管理者は被害範囲を的確に把握することが可能です。
情報漏洩ポイントの監視・制御による「情報漏洩犯罪の防止」だけでなく、監査証拠を確保すること、すなわちコンプライアンスへの対応は企業価値を高めることにつながります。CWATは今後さらに加速する情報セキュリティ監査への対策に必要不可欠な情報セキュリティマネジメントプラットフォームです。